2023.04.17

　総合教育・生涯学習機関の株式会社ECC（本社：大阪市北区、代表取締役社長：花房雅博）が運営する「ECCの外国人支援」（外国人支援事業推進室）は、特定技能介護人材の教育・紹介事業を行う株式会社ハンディネットワーク インターナショナル（以下、HNI／本社：大阪府箕面市、代表取締役：春山哲朗）と2023年4月1日に業務提携契約を締結いたしました。

　技能実習制度の課題が浮き彫りになり見直しや廃止を求める声があがっている昨今、HNIでは奨学金制度を導入し、インドネシアの特定技能介護人材の育成・送り出しに力を入れ、2022年度の入国者は70名を超えました。一方、ECCは2019年に、企業における外国人材採用の受け入れから定着までを支援する「ECCの外国人支援」を設立。語学教育を提供する企業として培ってきた外国人材採用ノウハウを生かし、外国人材と日本人が共に成長し、企業の発展につながるようサポートを続けてきました。
　今回の業務提携では互いの強みを生かし、特定技能介護人材の技術及び日本語のコミュニケーション力の強化、そして受け入れ人数の増加をはかることで、介護業界における人材不足やその他課題の真の意味での解決を目指してまいります。

■ 業務提携（ECCの果たす役割） 概要
＜日本語プログラム＞
　入国前4～6カ月間（在留資格取得期間にあたる）で新たに日本語教育を、「ECCにほんご」にてオンラインで実施。来日までの期間も日本語にふれ続けること、またCEFR^※1基準のA1からB1レベルへの日本語力アップを目標にした取り組みです。

＜登録支援機関業務＞
　登録支援機関として必要な支援業務をECCが担当。手続きに関する支援だけでなく、就業後もインドネシア人特定技能人材と、日本人・企業とのコミュニケーションをサポートすることで異文化理解と定着を促進します。

＜その他（協議中）＞
・HNIが業務提携する日本語学校（職業訓練機関バハナ・インスピラシ・ムダ）の講師育成
・HNIの提携先国立大学などへの日本語授業サポート　　など

※1 CEFR（Common European Framework of Reference for Languages）とは…「外国語の学習・教授・評価のためのヨーロッパ共通参照枠」の意で、言語の枠や国境を越えて、外国語の運用能力を同一の基準で測ることができる国際標準。

• ※詳細はこちらからご確認ください。


• ※ECCの外国人支援　公式HP